取扱分野

 相談や依頼を受けた時点で取扱経験がなくとも、事例に接して法律や裁判例を調査し、適切な主張や立証をできるのが通常の弁護士であり、また、そういったトレーニングを受けてきています。しかしながら、酸いも甘いも経験したことのある事件分野とそうでない事件分野とでは、自ずと対応に差が出てしまうことがあるのも事実です。

 当事務所を例にあげれば、取扱実績がある、例えば賠償事件、交通事故事件、医療過誤事件や労働事件等には自信を持って取り組むことができますが、取扱実績のない会社更生申立や児童虐待被害等には、仮にご依頼を受けたとしても、一から調査研究しつつ事件処理にあたるような状況になります。

 そこで、当事務所へのご相談・ご依頼を検討される際の判断の一助になればとの考えの下、取扱事例をご紹介いたします。以下は一例ですので、記載のない分野については、ご遠慮なくお尋ね下さい。

 なお、当事務所では、個々の弁護士が相互に経験等を補い合いながら一体として事件解決にあたりますので、事務所としての取扱実績とお考えください。

 

【損害賠償】

 一般的な損害賠償、慰謝料請求等の外、店舗等における顧客の傷害事故、建物瑕疵を原因とする事故、スポーツ中の事故、工事作業中の設備毀損事故、クレーン車等の転倒事故、飲食物の食中毒事故、社会福祉施設や精神病院内での事故等の特殊な損害賠償請求について多数の取扱実績を有しています。

 

【交通事故】

 被害者側・加害者側のいずれについても多数の取扱実績を有しています。交通事故事件は、当事務所の重点取扱分野として日々研鑽を重ねています。

 

【医療過誤事件】

 医療過誤は適正に賠償がなされるべきですが、医療機関に本来の過失がない場合にまで責任を問われることになると医療の萎縮を招きかねません。主に医療機関・医師側代理人として、医療機関側が本来負うべき注意義務の範囲は、裁判例の大勢よりもより狭いのではないかと考える立場から活動しています。※医療過誤事件に関し、現在、患者側からのご相談はお受けしておりません。

 

【不動産取引】

 所有権移転登記、抹消登記、相続等の登記に関する問題について多数の取扱実績を有しております。事故物件購入等の不動産取引にまつわる損害についての賠償事案も手がけております。

 

【労働事件】

 未払賃金・残業代請求・労災事故・地位保全の仮処分等、労働者側・使用者側を問わず多数の取扱実績を有しています。特に、労働者・使用者双方にとって不幸な労災事故については、発生前の段階では使用者側に対する労災事故の発生やそれによる倒産等防止のため、発生後の段階では労働者側の権利実現や使用者側の防御のための方策をご提供しています。

 

【家事事件】

 離婚・養育費請求・財産分与請求・親権者指定・遺産分割・遺言執行・遺留分減殺請求等について多数の取扱実績を有しております。家事事件の中では特殊分野になるかと思いますが、遺留分減殺について多岐に亘る争点でそれぞれ実例を有しています。また、稀な事案ですが、戸籍作成(就籍許可)の取扱実績を有しています。 ※児童虐待について、当事務所では取扱事例を有しておりません。

 

【成年後見・保佐等】

 成年後見・保佐等の申立代理や裁判所の選任による後見人業務を取り扱っており、現在も、複数の方の後見人を務め、財産管理を行っています。高齢者及び障害者支援は、ライフワークとして取り組んでいくべき分野と考えております。

 

【債務整理】

 破産・民事再生、過払金請求交渉・訴訟について多数の取扱実績があります。裁判所選任にかかる管財人業務もお受けしております。なお、債務整理に関するご相談は、無料でお受けしております。※会社更生申立について、当事務所では取扱実績を有しておりません。

 

【消費者被害】

 ヤミ金問題、クレジット詐欺、マルチ商法被害、消費者に対する詐欺事案等について多数の取扱実績を有しております。※証券・先物取引被害について、当事務所では取扱実績を有しておりません。

 

【生活】

 境界確定・騒音問題等の相隣問題について多数の取扱実績を有しています。また、B型・C型肝炎被害対策弁護団に所属し、薬害問題にも取り組んでおります。※公害紛争について、当事務所では取扱実績を有しておりません。 

 

【風評被害対策】

 インターネット掲示板への悪質な書込み等に関して、運営者やプロバイダへの情報開示請求、書き込みを行った者に対する損害賠償について取り扱い実績を有しています。  

 

【企業法務】

 当事務所では、複数の企業や団体と法律顧問契約を締結しています。

 顧問契約を締結をした場合、企業・団体自体はもちろん、従業員の方(但し、所属する企業に対するものを除く)についても相談、簡易な文書作成、契約書の事前確認等を、月額顧問料をご負担いただく中で何回でも無料で対応し、訴訟や仮処分、調停申立等の依頼の場合には、通常の場合よりも報酬額を減免しています。

 税理士や社会保険労務士の顧問と異なり、相談や依頼がない場合に顧問料は「掛け捨て」となってしまうため、顧問契約を締結いただいた際には、些細な事でも気軽にご相談いただければと考えております。

 また、中小企業の事業承継を重点的なテーマとして取り扱っております。